2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。
接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。
○芳賀道也君 武田大臣も自主返納、当時は大臣ではなかったわけです、されているんですが、この副大臣給与の自主返納を求めるというようなことは行わないのか。当時総務大臣だった高市総務大臣についてはどうなのでしょうか。
私自身も、このような事態に至った責任を改めて痛感し、前回の自主返納に加え、新たに大臣給与三か月分を自主返納することとさせていただきました。
直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。 いずれにせよ、この国会の場で憲法についての議論を深めるべきと考えますが、以下、二点ほど留意点を述べたいと思います。 一つ目は、各党の憲法改正の目指すものが現時点では大きく違っているということであります。
ただ、政治任用の職員については、これは法の穴になっているのではないかという部分で、例えば、山田真貴子前の内閣広報官ですけれども、退職金を自主返納というような形で、何か処分をするのではなくて自分で返さなきゃいけなかったということでありまして、このようなときに、公務員倫理法との関係でいうとどうなっておりますでしょうか。
私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。 これまでに取りまとめた報告書では、多くの職員が倫理法令に対する認識の甘さを口にしていることを受け、再発防止策を盛り込んでおります。これを受けて、まずは幹部職員の研修を実施、これは三月二十四日にいたしました。
過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
令和元年度決算検査報告によりますと、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長宛てに意見を表示し又は処置を要求した事項として、年金給付の過払いにおける年金返納の事務が記載されております。このことについて伺いたいと思います。 簡単に、私から概略を指摘させていただきます。 年金を幾らもらうか、当然、受給できる金額は一定の要件の下に定まっています。
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
憲法違反になるんじゃないか、そういった人に歳費を出さないようにするに当たっては、憲法違反になるんじゃないかという議論がある中で、我々は、今、自主返納をするという法案だけ提出させていただいています。 ここで法制局にお伺いをするんですけれども、この歳費の請求権は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」、憲法四十九条に書かれているんですね。
○高木かおり君 やはり金額の多い少ないではこれについてはなくて、もちろん金額が多ければ良くないことではあるんですが、ここで何を言いたいかというと、やっぱりこの不適切な処理をしてしまった場合に国庫へ返納する、これ公金を扱っているという意識を常に忘れてはならないということと、この必要な公金を、やはりこういったことがあるんであれば、将来を担う子供たちにやはり託すという考え方、それが大切なんではないかなというふうに
これを受けまして、課題となっていた支払額について、これは返納を受けるなどいたしました。そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
例えば、雇用保険法の改正案のとき、このときは当時の柳澤厚労大臣が二か月、それからまた、田村さんが前の厚労大臣をしていたときですが、労働者派遣法の改正案のミスなどで一か月、それぞれ減給をして自主返納しておりますが、やはりそれだけ法案のミスというのは重いものだと思いますと、今回、この法案のミスに当たって、法制局並びにこの発議者としてはどういう責任を取るべきだと考えていらっしゃるか、それぞれにお聞きをしたいと
○中谷（真）委員 自主返納をどんどん進めていくのではなくて、やはり継続して運転できるためのサポート、これをしっかり準備していく方が私は正しい方向だというふうに思っております。 それはなぜかというと、やはり運転中止と健康の関係もあるんですよね。私の地元のようなところでは、車を失ったら本当に移動しないんですよ、家の中にずっといますから。そうすると、非常に健康に悪いんです。
いわゆる運転免許証の自主返納によって高齢運転者の事故がどれだけ減少しているかについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、運転免許証の自主返納制度の周知等を含めて、関係機関、団体が一体となって交通事故防止対策に取り組んできたことが、高齢運転者による事故減少に寄与しているものと認識をしております。
済みません、時間がないので急ぎますが、高齢者の免許返納についてお伺いします。 池袋の事件以降、非常に進んでいるというふうに感じています。私の地元でも、みんな何か返していっているような、返していっている人の数が増えているような気がします。私の支持者で、七十歳の方で免許返納した方が、移動するためにタクシーを呼んだら、タクシーの運転手の方は七十五歳だったとか、こんなこともあるわけであります。
また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。
ということで、参議院における自主返納とは趣旨を異にするものだというふうに考えてございます。 いずれにしても、参議院における自主返納の扱いについては、参議院の各会派において御議論がなされるものというふうに承知してございます。
参議院の定数が六、六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、自主返納、これが参議院では始まっております。 今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係についてお伺いをしたいわけですけれども、つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのかどうなのか、それともまた別のものなのか。
○委員以外の議員（石井章君） 日本維新の会は、身を切る改革の一環として、歳費の二割削減法案のほかに、参議院だけでなく両院で当分の間自主返納を可能とする自主返納法案も提出しており、歳費削減と自主返納の二階建てを想定しております。現行の参議院のみの自主返納は不十分とは考えるが、歳費削減措置と自主返納とは両立するものと考えております。 以上です。
これ、ちょっと不思議なことが幾つかありますので、まずちょっと平井大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、これ実は、ＣＯＣＯＡの受託業者が千二百万円を自主返納すると伝えられているんですね。ＣＯＣＯＡの不具合は許せないんですけれども、責任の所在がこれ曖昧なまま、これ業者が自主返納するというのは、これあしき前例ともなりかねないんですよね。これ、何で決まっちゃったんだろうかと。
大臣、お給料返納されているので、そういった費用も使って柔軟に考えるのはどうかなと思ったりとかはしますけれども、自宅待機中の方々、今これ何人いらっしゃるんでしょうか。
要するに、景気がよかったということで、事業主拠出金が上がったということもあるわけでございますが、多くは企業主導型保育事業における実施機関からの返納金となっておりまして、例えば平成三十年度だと、五百五十七億円が返納金として返ってきているものでございます。
自主返納されるのは本人の意思だと言っているわけだから、自主返納した、今後したということがあれば、報告してください。別に、大臣からじゃなくても結構ですから、事務方からでも結構ですから、国会に報告していただくことを約束していただけますか。
それで返納しないということであれば、検察組織というのは何なんだと。 少年には賭博罪で罰金を科しておきながら、自分たちの上司は起訴猶予にしておいて、いざ罰金刑になりましたといった場合でも、過去にもらった退職金は、自主返納もさせず、そのまま受け取っていますということだと、まさに示しがつかないということだと思いますよ。
前回の私の質疑の中で、黒川氏が罰金刑を受けたことに関し、約六千万円の退職金について自主返納を求める交渉をするつもりはないのかということをお尋ねしました。 これに対する大臣の答弁は、黒川氏は既に退職していて、人事上の処分を改めて行うことができないので、自主返納の交渉すらしないということでありました。
○矢上委員 地方で、高齢者の八十代の方が多くて、災害で車が流されて、ない、それどころか、免許証返納でもう車もないということで、郵便局に行くにも、郵便局は民営企業ですからもう元に戻ってこないということで、非常に郵便ポストを探すのさえ苦労すると。近くに大きな病院が見えるんだけれども、もう年をとって歩いていくのも難儀だということで非常に困っておられますから、是非ともよろしくお願いします。
○坂本国務大臣 御指摘のように、企業主導型保育事業につきましては、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられていますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当することとなります。
執行額が確定している直近の令和元年度の予算におきましては、予算額二千十六億円に対しまして、確定額が一千四百九十一億円であり、返納額が四十三・九億円となっています。執行率に直しますと七四％という状況でございます。（岡本（あ）委員「不用額というのはあるんですか」と呼ぶ）
○嶋田政府参考人 返納額ということで、四百三十九億円でございます。